清水一雄氏による福島甲状腺がん検診に対する意見と、健診

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上記記事より引用します。

一方、甲状腺の専門医で、検討委員会の甲状腺専門部会で部会長も務めていた清水一雄さんは、「報告の内容は尊重するが、まだ２回目の結果であり、３回目の結果や継続中の４回目など、引き続き、さまざまな検査を踏まえて議論すべきだと思う。甲状腺がんの要因となる内部被ばくの線量もはっきりわかっていない中で、５年、１０年で結論を出すのは早すぎると思う」と話しています。 また、今後の検査については、「初めて行われている検査で、これほどの多くの人数に対して行われていることを踏まえると、これから結果がどう変わっていくか断言するのは難しいと思う。検査には批判もあるが、今より間隔を空けてでも、最低でも１０年、あるいは２０年、３０年と続けていくべきだと思う」と話しています。

これは、甲状腺の専門医で、検討委員会の甲状腺専門部会で部会長も務めていた清水一雄氏による、福島での甲状腺がん検診への意見です。上記引用文から、更に注目すべき箇所をピックアップします。

検査には批判もあるが、今より間隔を空けてでも、最低でも１０年、あるいは２０年、３０年と続けていくべきだと思う」

↑この意見から、清水氏が、がん検診の論理を全く理解していない、もしくは、検診を受ける人の利益についての観点が皆無である事が解ります。

もし、検診によって がんを見つけ出し、命を救いたい、と考えるのなら、間隔を空けてでもなどという意見は出てきません。
がん検診は、

  • 進行が速く、症状が出てすぐ死に至る
  • 進行が遅く、症状が出てからでも間に合う

これらの性質のあいだにあるようなもの――進行の速さが両者のあいだで、無症状の期間に、処置の成否を左右する点がある――を見つけて介入する事によって、効果が発揮されます。ですから、その効果を得るためには、

ある程度の短いインターバルで検診をおこなう

事が肝腎です。あまり間隔を空けると、その期間に症状が出現してしまうものが出てくるからです（中間期がん：インターバルがん）。 また、大きな間隔を空けても見つけられるようなものは、症状が出てからでも間に合うくらいに進行が緩徐である可能性が高いため、そもそも、そのようなものに検診をしなくても良い、となります。

ですから、現在、厚労省によって推奨されている検診は、1年に1回や2年に1回の間隔で受ける事が定められています↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059490.htmlwww.mhlw.go.jp

福島の甲状腺がん検診は、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降では5年ごとに検診をおこなう事になっていますが（放射線医学県民健康管理センター「県民健康調査」 ｜ 県民健康調査の「甲状腺検査」とは？）、これでもかなり長い間隔であるのに、さらにこれより長く間を空けてでもおこなったほうが良い、と清水氏は言っている訳です。
検診によって命を助けたい、と考えるのなら、通常は、間隔は狭めるべき、と主張されるはずです。間隔を狭め、コストをかけて、誤陽性等の害を増やしてでもおこなうべき、となるなら、まだ理解は出来ます。しかるに清水氏の意見は、そうではありません。今より間隔を空けてでも、と言っています。これは、がん検診を、その主目的たる、延命やQOL維持では無く、

がんが増えているかどうかを知るためだけ

の目的で進めたい、と主張しているも同然なのです。

また、仮に間隔を空けて、何十年も検診を続けたとして、それで、がんが増えた（流行が起こった）かを正確に評価出来るか、というと、それも疑問です。
既に、罹病期間が長いであろう疾病に、超大規模な検診をおこなったのですから、それ自体がバイアスとなります。同様の条件を持つ対照を設定する事が出来ません。別地域で同様の大規模検診をおこなって対照とする、のは論外です（甲状腺がん検診の効果が認められていない）。仮にそれが出来たとして、累積罹患割合等に意味のある違いが見出されたとしても、それをもたらした要因を見出すのは簡単ではありません（地域の違いに伴う、色々の要因があるため。だから通常は、対照は同じような性質を持った集団――コーホート――内で設定される）。

つまり、清水氏は、検診によって受診者に健康上の利益をもたらす、という観点からも、疫学的な観察研究の観点からも、いずれも的を外した主張をおこなっている、と評価出来ます。

ちなみに、県民健康調査のWEBサイトのQ＆Aのコーナーに、次のようなものがあります。

fukushima-mimamori.jp

臨床医学的にも疫学的にも、発がんまでの潜伏期を考えれば、本来5年に1度でも十分な検査間隔ですが、県民の皆様の不安を考慮し、本格検査以降は、対象者が20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降は5年ごとに検査を実施することとしています。

ここを見ると、検診によって健康上の利益をもたらす観点が、やはり無い事が解るでしょう。
間隔は5年でも充分だが不安を考慮して、20歳過ぎまでは2年おきに、と言っています。その間隔が有効であるから、との理由ではそもそも無いのです。その上で、何回も検診を続けると言っているのです。 不安を考慮して何十年も検診を続ける、と言っている。これが果たして、不安に寄り添う事になるでしょうか。

いっぽう清水氏は、さらに間隔を空けてでも良いから検診を継続すべき、と言います。進行が速めのものを症状発現前に捕えて救命しよう、といった観点はゼロです。そこには、がんの発生のしかたは（集団的に見て）どうなっているかの見かたしかありません。しかも、その発生のしかたが正確に捉えられる保証もありません。いずれの立場も、ほんとうに、受診者に利益をもたらすべく検診を進めよう、と考えているとは思えません。

中には、福島においておこなわれているのは検診では無く健診であるから、一般的な検診の主目的である健康上の改善では無く、放射線の影響を見ていくのが目的なのだ、とあからさまに主張する論者もいます↓

twitter.com

福島の甲状腺検査は「がん検診」ではなく、放射線の影響の有無をみていく「健診」である

このように、検診によって健康上の利益をもたらす、という観点が全く無い人は、実際にいるのです。もちろん、健診、すなわち健康診断または健康診査に、受診者へ健康上の利益をもたらす目的が無いのか、というと全くそんな事はありません↓

【PDF】標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】

だからこそ、健診や人間ドックは死亡率を減らすのか、といった事も医学研究の対象になるし、議論が起こったりもする訳です。その意味で、検診も健診も、自分勝手に都合良く解釈しているのであると言えます。